GDPの悪化はマンション売却にどう関係するのか！？

GDPとは

「経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。」

とwikipediaにも書かれていますが「一指標」です。 今回この経済を見る上での重要な経済指標が３５年ぶりの２桁マイナスとなり、大きく話題になっているのです。 しかし我々一般人にとっては指標が下がったことを聞いても 「まあ、景気悪いからな～」程度の感じしかないでしょう。 株式投資などを行っている方にとっては神経質になる指標ではありますが日経平均が大崩しなかったところを見ると投資家も今回の指標の悪化は「織り込み済み」だったのかもしれません。 さて、少しややこしいことを書きましたが今回の指標についてどのように「マンション・不動産を売却する立場」として考えておけばいいのかについて書きます。 まず単純に今回の発表とマスメディアのあおりで、消費者のマインドはさらに冷え込むでしょう。不動産でいえば「買い控え」が進む可能性があります。 しかし、こうした誰もが買いに行きにくい時に動きをはじめる人もいるのです。 そして私が実務の中で感じるのは「今、買う人にとっては大チャンス」ということです。 値段は叩ける、物件は選び放題、金利は安いと買うほうにとっては強い追い風を受けていると言えるでしょう。 まさに買い手市場です。 先日も友人が「マンション買おうと思うねんけど」という相談を受け「今やったらええんちゃう」とアドバイスしました。 しかしこうして今のような「景気の悪化の真っ最中」に家を買おうという人が居ないのも事実。 チャンスですが買えないのです。 全体の８割の人が「もっと下がったらどうしよう」と思ってじ～っとしているのです。 中には「もうちょっと下がってから買おう」と。 ただし２割の人が「よし、そろそろ買い場だな～」と思い動き始めています。 もちろんこれが残りの８割に普及すれば、また不動産・マンションの動きが良くなる可能性があります。 「なら、安心じゃないか。売るのはその時にしよう」 そう思われるかもしれませんね。 しかし、それは気をつけたほうがいいです。 なぜなら、動きがよくなったとしても「強力なライバル」が現れる可能性が高いのです。 そのライバルとは築年数の浅い、または未入居中古物件です。 今回のような指標が実際経済に影響を及ぼすのには時間差があります。 指標の発表に遅れて、我々の生活に影響が及びます。 野村ホールディングスのように既にボーナスを年に１回に削減することを決めた企業もでてきました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000196-jij-bus_all さらに企業の業績悪化でリストラが進めば「払える『はず』だった」住宅ローンが払えなくなり、売却を考える人が増えます。 また最近電話相談でも多いのが「投資マンションの売却話」です。 ３・４年くらい前に購入した投資マンション。 収入が減ってきて維持するのがしんどいので売却したい話がでてきています。 当然これが時間差で「住宅としてのマンション」にも同じ現象が起こる可能性が高いです。 そうなると、今以上に売却せざるえない物件が増える。 よってライバルが増えて益々買い手市場になることが予想されるのです。 で、あればもし「売りたい」「売ろう」と思っているマンションをお持ちならば「待つ」よりも「今動く」ことのほうが賢明な判断と言えるのです。