国土交通省作成の衝撃のレポート
今日発売の週刊現代、１７８ページから４ページにかけて人口減少社会が不動産市場にどう影響するかについて書かれています。
読みましたが、非常にショッキングな内容でした。
私もこれまでメルマガなどで、将来の日本の不動産市場への不安と「売るなら早く売れ！！」と声高に叫んできたのですが、データ上の裏づけをついに国土交通省が発表しています。
記事のタイトルが「不動産は最大のリスク、暴落を覚悟せよ」となっています。
日本のこれからの人口動態、地域格差が不動産にどう影響するのかが非常に分りやすく書かれています。
また、この記事の元ネタとなった国土交通省発表のデータがこちらです
http://www.mlit.go.jp/common/000134593.pdf
ぜひご一読いただきたいと思います。
そして、私が今回言いたいことはこのデータがどうこうということもありますがそれ以上にあなたに私が知っておいて欲しいことがあります。
それは、、、、、
こういう情報が週刊誌などに出ることが一番問題なのです。
そうです、読者（買主、買い手）に大きな不安要素となるのです。
週刊現代の記事の最後の締めくくりがどうなっているか。。。。
「あなたはそれでも家を買おうと思いますか。」
もしあなたが買い手の立場でこの記事を読んだらどう思いますか？
そしてこれは、ご自身が住まわれている住宅としてのマンションだけでなく、投資用マンションにおいても同じことが言えます。
今後の日本の不動産市場を見据え、もし所有している投資物件の先行きに不安がありそうであれば、持っておくことがリスクになることも十分考えられるのです。
ぜひ、いますぐコンビニに行って週刊現代を買って１７８ページから読んでください。
マンション売ろうかな、、、、とお考えであれば早く動く。
これが今の「真理」ですね。
「私のマンションはどうだろう？とご不安であればぜひ相談してくださいね。」
