読みましたか？東洋経済の記事を。
経済誌の東洋経済記事より
先日発売された東洋経済。
マンションの売り方、買い方が変わったという記事がありました。
そのなかでいくつか気になった情報を２つピックアップしてお話しします。
１つめは購入者の意識調査。
震災後、不動産の購入意欲がどうなったかのデータです。
・購入意欲が高まった １３．３％
・特に変わらない ５７．１％
・購入意欲が低くなった ２９．６％
となっています。
あなたが売主として注視したいのははやり「購入意欲が低くなった」と言う意見でしょう。
データを見る限り高まった人や変わらない人で７割を占めているので、あまり気にはならないと思われる方が多い。
しかし冷静に考えると１００人いたうちの約３０人の買主が「ちょっとやめとこうか」と意欲が下がっていることはマーケットにとって大打撃なのです。
雑誌では円グラフで表示したり、％ですが３割という大きさをしっかり把握して欲しいです。
２つめは「震災前と後で重要視した条件」です。
震災前と震災後で重要視されるようになったのは
・土地の地盤や基礎
・構造（免震・耐震）
・地域の安全性、災害対策
・自家発電設備
この４つです。
ようは、これまでは「見た目重視」だったのが、「質」をさらに求められる。
また地域の災害対策など、そうした「町としてどうなのか？」までを不動産に求められる時代になってきたということです。
私は９月に出した著書の５４ページから「こんなマンションはいますぐ売りなさい」と７つの項目を書きました。そこの８つ目の項目としてこうした震災対策がなされているかを加えたいと思います。
実は、本を書く時点で８つ目にこれを入れたかったのですが明確なデータが無いのでいれなかったこともあります。しかし今回のデータを見る限り、やはり無視できない項目のようですね。
もし、あなたが売却をお悩みの物件があり、その物件が私の言う８項目に抵触するのであれば、早めに売却に動くことをオススメします。
