第161回 今後の不動産市場の先行き まとめ



第161回 今後の不動産市場の先行き まとめ

■ポッドキャスト(音声)で聞く⇒《音声再生ページ》 今日はですね、これからの不動産市場の先行き、これのですね結論編を話していきたいと思います。 これはですね、まあ最初にお話した事と重複する訳ですが、やはり今後ですね需要と言うのは昨日お話した通りですね、どんどん人口が減っていく。 更にですね、世帯数が2015年から減っていく。 そしてもう1つ言っておくと、この2015年からの世帯数減少に含まれてないリスクとしまして、家を買える人がどんどん減っていくという事です。 と言うのはですね、家を買うというのは長期安定した収入があるという事なので、今の雇用形態がですね所謂、終身雇用とは違いますので、じゃあ家を買おうとですね住宅ローンを長期に組める人がなかなか減ってくるという事が言えると思います。 するとですね、当然生活がしんどいですから今までは核家族という事でですね二人とか三人の世帯でバラバラに住んでいたのが、再度やっぱり一緒に住む事でコストダウンをはかろうじゃないかという事で、この世帯数というのは更に加速化して景気が悪いままでいけば更に加速化して減っていく可能性があると。 またですね供給側で考えれば新築のマンションというのはですね毎年10万戸ずつ増えてくると。 それに伴ってですね、それだけではなく単純に中古を売る人も増えてくるという流れを考えますと、新築が売れないから中古が売れるとかいうそういう甘い考えではなく、新築は新築で中古がライバルにあるという事を知ってますから、値段を当然下げてくる。 それに対して中古の方は値段の下がってきた新築にはやっぱり立ち打ちできん訳ですよ。 そういった意味ではなかなかですね、これから家を売るという事は非常に大変になってくる。 しかし逆に家を買うというのはですね、まあ非常にですね買いやすい。 好条件で取引ができる可能性があるというのが、今の状況だと思います。 ただしこれもですね金利が先行きどうなるか。 金利が上がってしまえば当然買える人は更に減る形になります。 そういった意味ではですね、この経済を活性化するという意味ではですね、なかなか日本政府としては金利を上げる事は難しんじゃないかと。 で、もし上げるとしてもそれを補うような税制を盛り込んで、家を買う人が「じゃあ買おう」と一歩踏み出せるような税制を一緒にやっていかないと金利というのもなかなか上げれない。 こういった状況になると思います。 今のこういった時代の先行きを見た上でもですね、まず家を買う人は今しっかり交渉して固定金利の家を買うのがいいかと思いますし、そして逆にですね家を売る人はこれから先ですね中長期的に買い手市場が続くという事を考えれば1日でも早く売りに出す。 1日でも早く売りに出す事が今の賢明な選択と言えると思います。 今週はですね1週間かけまして、これからの日本の不動産市場の需要と供給、先行きについてお話をさせて頂きました。 是非ですね、これからの皆様の不動産売買に役立てて頂きたいと思います。


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